パチスロロデオk8 カジノ1719件のうち58％に対応──LINE、犯罪捜査機関への情報開示状況を公開仮想通貨カジノパチンコパチスロデータ解析

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函館延長営業パチンコ　LINEは4月24日、捜査機関から受けた情報開示要請の対応状況を公開した。2016年7月から12月の間、メッセージアプリ「LINE」に対して要請されたのは全世界で計1719件で、そのうちの58％に対応したという。

　公開された「LINE Transparency Report」によれば、開示要請の対象となったのは1268回線（LINEは電話番号1つにつきアカウント1つ）。LINEが受領した要請件数のうち、87％（1500件）が日本の捜査機関からで、実際に情報を開示した対応件数は928件だったという。

　開示の要請件数が次いで多いのが台湾で、開示要請168件のうち対応件数は168件。韓国は開示要請が43件のうち対応件数が0件、米国は開示要請が3件のうち対応件数は0件──と続く。

各国の情報開示状況

　日本での情報開示要請では、以下の法的根拠に基づき、LINEの担当者が厳格なルールのもとで対応するという

令状（刑事訴訟法）：裁判所から発行される、差押えや捜索等の許可または命令する旨を記した書面捜査関係事項照会（刑事訴訟法）：捜査機関が捜査に必要な情報の提供を事業者等に求める行為緊急避難（刑法）：生命や権利が脅かされる場合にやむを得ず行う対応。当社においては爆破予告や自殺予告が書き込まれた場合に、その当事者を特定する行為等

　LINEは、情報開示要請に関するレポートを公開する理由として、「昨今海外で話題になったように、捜査機関からインターネットサービス事業者への過度な情報提供要求はサービス利用者のプライバシーを脅かす可能性をはらんでいる。捜査機関からの情報開示請求に対する当社のスタンスを明確にし、どの程度の頻度で当社が要請を受領し、応じているかについて透明性を保つことが、ユーザーにとって安心安全な環境を提供する上で必要不可欠」としている。

　情報開示要請に関するレポートは、今後も定期的に公開するという。

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