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スロット靴下　オンラインムック強い中堅企業のIT化シナリオ。第1回、第2回、第3回、第4回に続く最終回。

鍋野敬一郎

　中堅企業のIT化シナリオについて、いろいろとご紹介してきたがここまでのまとめをしてみたい。

　中堅企業と大企業のIT化における相違点は、なんといってもIT化に対するヒト、モノ、カネといった経営資源に制約条件が多いところにある。また、中堅企業では業務の自動化や効率化に中心が置かれていて、社内外の情報導線（関連記事）をコントロールするような情報活用の発想が少ないと思われる。

　原因は、ユーザー側のIT利用度が低いことにある。今後、コンプライアンス強化や内部統制への対応が求められた際の弱点になる可能性が高く、将来を見据えた上での着実なレベルアップが必要である。

　限られた経営資源を有効に活用するためには、IT化における選択と集中を行う必要がある。大手企業のように経営企画部や情報システム部門主導でITツールを選定する前に、IT化による効果を最大化するための業務の見直しを、現場主導で行うべきである。

　そのコツは、中堅企業でよく見られる紙をベースにしたワークフローや業務処理の見直しにある。いきなりITツールを検討するのではなく、IT化しやすい環境を整えることが中堅企業IT化のポイントになるといえる。

「デジタル化」比率を向上する

　ここで、中堅企業の「デジタル化」比率を考えてみたい。大手企業は、部門間をまたがる業務処理をERP、ワークフローシステムなどを利用しているケースが多い。これは、部門ごとに業務をシステム化して情報をデータで管理し、その結果を他部門にもデータで受け渡していることが多い。

　これに対して、中堅企業は部門内のデータ管理は部門の業務システムで実現しているが、部門間の情報連携は紙やFAXなどで対処するケースが多く、情報をデータとして連携している比率は低い。つまり「デジタル化」の比率が低い。

　内部統制対応や部門間をまたがる情報のコントロールという観点から見て、部門間でのデータリレーションが弱いということは、IT化による統制を成功させることが困難であることを意味する。内部統制に対応するための情報を管理し、効率的に受け渡し、有効な統制対応をIT化によって行う準備が整っていないということになるからだ。

　こうした状況を踏まえて、社内情報の連携と共有を行うことが中堅企業のデジタル化比率の向上につながる。その手段としてEAIなどのソリューションがコストパフォーマンスに優れている。

　またユーザーのIT利用度をアップするためには、エンドユーザーにとって使いやすい入力インタフェースを考慮する必要があり、そのツールとして最適なのはMS-Office（MS-Excel）や紙の入力を画面に置き換えたような簡易なWebフロントエンド（ウイングアークテクノロジーズのStraForm-XやアドビのPDFベースの入力フォーマットなど）である。

　タブで入力項目を切り替えるといった複雑なWebブラウザ入力や、専用のクライアント画面は中堅企業のIT化にはハードルが高い。このような入力情報をデータで管理することは、紙文化からの脱却の第一歩であるといえる。中堅企業のデジタル化比率の向上は、こうしたエンドユーザーに対するユーザービリティの配慮、部門間の情報連携、紙とFAXの文化を見直すところにある。

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