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パチスロまどかマギカ見せ　「セキュリティポリシーの役割を否定するつもりはない。しかし、そこに魂を入れていくにはどうしたらいいのか、その部分を考えるべきではないか」――インターネットセキュリティシステムズ（ISS）のCTO兼エグゼクティブ・セキュリティ・アナリスト、高橋正和氏はこのように指摘する。

　相次ぐ情報漏えい事件やマルウェアや不正アクセスによる被害、個人情報保護法の完全施行といった動きを背景に、企業のセキュリティに対する姿勢は5～6年前に比べると明らかに向上したと言えるだろう。

　例えばNRIセキュアテクノロジーズの調査によると、企業におけるウイルス対策ソフトやファイアウォールの導入比率は9割を超えるに至った。別のIDC Japanの調査でも、ウイルス対策の導入比率は91.6％、ファイアウォール／VPNも68.3％に達している。また、全社を挙げて情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証やプライバシーマークの取得に取り組むところも少なくない。

　にもかかわらず、セキュリティ対策が有効に機能している、と実感できている人は少ないのではないだろうか。

セキュリティは事業計画の一環

　その理由を高橋氏は「『あるべき論』になっており、現状なきプランにとどまっているからではないか」と述べる。

　「セキュリティをプランから始めてはいけない。セキュリティはそもそも事業計画の一環であり、それと紐づけて考えていくべき」（同氏）

　中には、ISMS認証取得の目的を尋ねられて「もうけるため」と即答する企業もあったという。高橋氏はこの姿勢について、「セキュリティが一人歩きする状況に比べると、『ビジネス上必要だから取得する』というのは立派な事業判断であり、ある意味正しいもの」だという。

　というのも、ビジネス上の必要に迫られるならば「顧客からはどういった要求があるのか」「万一事故が発生した場合はどう対応すべきか」といった事柄を真剣に、具体性を持って考えることになる。そうなれば、取り組むべき事柄やプランが具体的な姿を持つことになる。

　社会貢献の一環として、あるいは企業ガバナンスの一環としてのセキュリティという考え方も重要だが、それ以上に、企業の事業目的とセキュリティが紐付かなければ、有効なセキュリティ対策は実現できない。

あなたの会社のセキュリティポリシーは「あるべき論」にとどまっていないか？セキュリティ対策　5つの鉄則開催日時：6/6（火）12:00～13:00個人情報保護法の対応により、大半の会社にセキュリティポリシーに相当するものが導入されたはずである。しかし、個人情報漏洩をはじめとした、情報セキュリティ上の事故が後を絶たない。この原因のひとつとして、セキュリティポリシーが実際の運用レベルまで落とし込まれておらず、あるべき論にとどまっている点を挙げることができる。このセミナーでは、セキュリティ施策を機能させるための5つのポイントを紹介する。上記のリンクから誰でも無料で参加可能。

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