イカロス ゲームk8 カジノ東芝四半期決算の「結論の不表明」 一体何がマズいの?仮想通貨カジノパチンコ炎 の 魂
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アメブロ パチスロ 既報の通り、東芝は4月11日、2回の延期を経て2016年度4~12月期(第3四半期までの累計)決算を発表した。
→東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」
この決算について、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人(以下「PwCあらた」)から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態だ。
監査法人が決算に対して“結論を表明しない”ことは非常に重大な意味を持つが、いまいちピンと来ない人もいるはずだ。そこで、この記事では「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。
4月11日に行われた決算会見の様子。多くの報道関係者が訪れた「結論不表明」でも決算を行った理由を説明する東芝の綱川智社長四半期決算に対するレビュー意見は大きく「4種類」
東芝のような上場企業は、本店の所在地(会社の登記上住所)を所轄する財務局に会計年度の第1~第3四半期決算については「四半期報告書」、通期決算については「有価証券報告書」を提出する義務がある。
これらの報告書には、必ず独立監査人(監査法人)による確認書を添付する必要がある。そのため、四半期報告書には「四半期レビュー報告書」、有価証券報告書には「監査報告書」が必ず添付される。
四半期レビュー報告書と監査報告書の例(左が弊社2016年4~12月期の四半期レビュー報告書、右が弊社2016年度の監査報告書)
四半期レビュー報告書は企業が作成した決算(財務諸表)について、不適正な表示を疑わせる点がないかどうかを報告するもので、大きく以下の4つの結論が用意されている。
無限定の結論……適正である(不適正表示の疑いはない)限定付結論……一部に不適正表示の疑いがあるが、決算全体に否定的な影響はない否定的結論……一部に不適正表示の疑いがあり、決算全体に否定的な影響を与える可能性がある結論の不表明……判断材料の不足などにより、不適正表示の有無について判断できない
独立監査人が「無限定の結論」以外の結論を出す場合、報告書内にその根拠を記すことも義務づけられている。
「結論の不表明」は上場廃止基準に含まれる
四半期レビュー報告書のうち、「無限定の結論」と「限定付結論」については株式上場を維持する上で直接の影響は及ぼさない。
しかし、「否定的結論」と「結論の不表明」については、そのことが株式市場の秩序を乱すと各証券取引所が判断すれば、上場廃止とする可能性がある。つまり、証券取引所で株式を売買できなくなってしまうかもしれないのだ。
四半期レビュー報告書における「否定的結論」「結論の不表明」は、上場廃止となる可能性がある(東京証券取引所第1部・第2部の上場廃止基準より引用)PwCあらたが出した「結論の不表明」関連キーワード決算 | 東芝 | 監査法人 | 有価証券報告書 | 内部統制 | 財務諸表なぜ「意見表明」を待てなかったのか?仮想通貨カジノパチンコ日本 ラグビー ベスト 8