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パチスロなんて　オンラインムック強い中堅企業のIT化シナリオ。第1回、第2回に続く中堅IT化を考える2回目。

宍戸周夫

　企業を取り巻く経営環境は絶えず変化している。時代は、生産者主導から消費者主導へと移行した。規制緩和や国際化という流れもあった。そうした変化に合わせるために、企業は絶え間ない変革に取り組まざるを得なかった。しかしそれは、大企業だけの問題でなく、中堅・中小企業でも同じだ。

　例えば今話題の「日本版SOX法」、つまり内部統制関連法規も上場企業だけの問題と片付けることはできないのである。

上場企業だけではない内部統制

　日本版SOX法の対象となるのは基本的に、上場企業約3800社とその連結子会社だ。しかし、その連結子会社というのは、親会社が発行済み株式の50％以上を保有している企業だけに限らない。50％に達していなくても、親会社が役員を派遣するなどして、その会社の経営を実質的に支配していれば対象になるのである。

　その考え方でいくと、連結対象子会社の数は最大で8万社にまで脹れ上がるとの試算もある。非上場の中堅・中小企業の多くにとって、日本版SOX法が他人事ではないことが分かる。

　この経営環境の変化に、中堅・中小企業はどう対応していくのか。

IT統制の明文化がカギ

　日本版SOX法が米SOX法と最も異なる点は、IT統制を明示化することだといわれている。日本版SOX法で求めている内部統制は、端的に言えば、企業が正しい財務諸表を開示できるための体制を整えることが目的である。さらには、正しい財務諸表へのアクセス方法、履歴などを文書化し、その手順に沿って管理、運営されているかなど、監査を通して証明するということになる。

　だが、実際のところ、中堅・中小企業は既に、主要な業務にITを導入し、当然財務諸表の作成、開示にも活用している。ということは、日本版SOX法が施行されることによって、中堅・中小企業は現在より相対的に見てさらに質の高いITガバナンス体制を構築しなくてはいけなくなるのである。

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